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一般の目に触れるものとしては、防犯を主な目的として、商店（小売店）や銀行など金融機関、公的機関の天井などに仕掛けられているケースが多い。商店の場合、商品の万引きやレジでの強盗などの監視・記録。金融・公的機関の場合、侵入者や不審者の監視・記録である。近年は施設内だけでなく、市街や盛り場の道路などに防犯カメラが取り付けられることが多い。また、防犯カメラの価格降下に伴い、個人で自宅駐車場などに盗難防止目的として安価な防犯カメラを設置するケースも増えてきている。
不審者の監視を目的とするものでは、警備会社の警備システムと連動しているものが多く、無人となっている深夜に人が立ち入ると、警備会社に自動的に通報が行われるシステムが多い。
イギリスで2005年7月7日に起きたバス、地下鉄を標的とした爆弾テロにおいて犯人の検挙が迅速に行われたのも、防犯カメラの記録に負うところが大きいと見られている。但し、テロ自体確信犯的犯罪であるので、防犯カメラに防止効果はあまりないと考えられている。むしろ、一般犯罪に対する効果が期待されている。日本においても、成田空港と関西空港に顔認識システム付きの防犯カメラが設置されており[1]、また2007年7月1日に東海道・山陽新幹線で営業運転を開始したN700系電車の全乗降口と運転室出入口にも、日本では初めて鉄道車両内に防犯カメラを設置するなど、公共交通機関でも防犯を強く意識した防犯カメラの設置が進んでいる。
防犯用以外では、工場の製造ライン監視、原子力発電所や火力発電所などの人が立ち入れない場所の異常監視、ダム、河川、火山などの状況の監視・記録に使用されている。 かぐやなどをはじめ、人工衛星のような状態が把握しにくいものについても防犯カメラが用いられる。
また、広域を監視し、テレビ局、インターネットなどで公開できる画像をリアルタイムに撮影している物は防犯カメラとも呼ばれている。更に、インターネットのURLを公開せず、ログイン時のユーザー名とパスワードを企業や組織内、また個人や家族内に留めれば、インターネットを介し距離に関係なく遠方の監視も行える。
警視庁では繁華街等の防犯対策の一環として、「防犯カメラシステム」を導入している。これに倣って各地域の道府県警も繁華街、街頭、街路周辺に防犯カメラを設置した。
このうち警視庁の防犯カメラシステムは今のところ全国最大規模で運営されており都内の繁華街と呼ばれる地域、人の密集する地域、駐車違反多発地域に設置され、悪質業者、暴力団員、駐車違反者、素行不良者、逃亡犯などの検挙に大きな成果をあげていると言われている。
*防犯用に設置される防犯カメラの場合、実際に犯罪が起きたときの'''状況証拠'''とするためにも利用されるが、そのほか、防犯カメラがあることにより犯罪を抑止する効果や、また防犯カメラがあることにより、人々に安心感を与える役目もあるという意見もある。そのため、防犯カメラを設置していることを目立つように掲示している場合が多い。「防犯カメラ作動中」といった表示板を設置したりする。
*犯罪者によって防犯カメラが破壊されることも考えられるので、複数の防犯カメラを組み合わせて設置することが多い。防犯カメラ本体が他の防犯カメラによって撮影されるようにしている。
防犯カメラの目的は前述のように、「犯罪行為の抑止」と「犯罪行為の証拠の記録」である。しかし、この2つの効果を同時に追求することはできない。なぜなら、犯罪行為を抑止するために防犯カメラを設置するのであれば、設置してあることを目立たせなければならないが、そうすると犯罪行為の発生を防犯カメラの無いところに追い込むため、証拠記録が撮影できなくなる。したがって、場所・状況に応じて、「犯罪行為の抑止」と「犯罪行為の証拠の記録」を使い分ける必要が生じる。
心理的な犯罪抑止効果を狙い、防犯カメラに外観を似せた録画機能を持たない防犯カメラを設置することもある。費用・予算等の問題で安易に防犯カメラで済ませようとする向きもあるが、素人による付け焼き刃的な取付は、同じ素人を騙すことはできても、防犯カメラに精通した人やプロの空き巣にとっては、防犯に関する対策がおろそかであることを伝えることになり逆効果である。よって、導入の際は以下の点に注意する必要がある。なお、複数ある本物の防犯カメラのなかに同一形状の防犯カメラをいくつか紛れさせる方法が最も効果的である。