お客様の声
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販売会社と工事会社なぜ分けたらだめなのか？
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カメラ購入の際は販売～設置工事～保守メンテまで「一貫責任体制型」と機器の販売はA会社で工事はB会社といった「窓口分散型」の2つがあります。
この項目では保守窓口の「窓口分散型」のリスクについてご説明します。
お客様がカメラを設置後の各社の責任ラインは以下の通りです。
販売会社の責任機器の故障の際の保守サポ―ト責任は販売会社が行います。
工事会社の責任新設工事で行った機器の設置、工事配線や設定などの過失責任は工事会社です。
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万一の故障の際、明らかなカメラ単体の故障はカメラを販売した会社の保守責任となります。お客様が工事会社に電話して故障相談をしても、取付工事ミスによる故障原因でない場合は工事会社側の責任ではない為に「うちは取付工事だけなので販売会社さんに聞いてください」という回答になる場合があります。
また、工事会社側からすれば販売会社から工事案件を請負っているというビジネス関係の為に下手なこと言いたくないという心理と、日々次から次へとやってくる「取付工事」や「故障対応」の工事案件をいかに短時間で効率よく対応していくか、ということも求められます。そうした背景の中、故障時のスタンスは「販売会社に聞いてください」と消極的なケースが多いようです。 
設置後に一般消費者の方がわかるような「配線工事が垂れ下がって酷い」や「カメラ機器等が取り付け不良により落ちた」など、責任の明確な工事過失責任であれば当然ながら無償対応ということは言うまでもありません。
しかし、設置後のカメラのトラブルで圧倒的に多いのは、前項でご説明した「ネットワークカメラ」のトラブルです。そうなると、原因特定が難しいトラブルなど現地訪問しないと特定できない案件が今後は増加していく事が予想されます。
原因特定ができない際は「現地訪問」か「郵送対応」の二択を迫られる中で、もちろん「現地訪問」が原因特定するには最も近道と言えます。
しかし「現地訪問」を選択した場合「派遣費はだれが負担するのか？」という問題が必ず発生します。お客様視点で考えれば「もちろん無償で現地来て特定してよ」という心情は当然です
「販売会社」と「工事会社」と「ネットワーク保守会社」の最終責任のライン
それに対し販売会社側としてはネットワーク起因によるトラブルが圧倒的に多い中で、保守責任はカメラ機器本体ですから原因が特定できない状況下での「派遣費負担」を全て無償対応というのは現実的には難しいようです。
特に格安カメラを強みで売っている販売会社は現実困難なケースが大半です。
その様な販売会社側の視点から考えたらそのようなリスクを回避するため、「郵送対応」を選択することで費用負担を抑え「メーカー検査結果」によって「カメラ本体に故障原因がない」ことを立証してもらう方向になることが多いようです。
「カメラ本体は異常なし」というメーカー検査結果が出た場合は、お客様側は診断結果までの時間が無駄になるだけでなく「カメラは壊れていないので工事会社に聞いてください」や「ネットワーク側のトラブルの可能性があるのでネットワーク保守会社に聞いてください」など故障原因の結果報告と保守責任だけが明確に説明され、結果的にたらい回しになってしまう可能性があります。
販売会社側は保守責任内においては誠実に誠意をもって対応しても、その後のお客様状況は結果的にたらい回しになってしまうリスクがあるという事を抑えておかなければいけません。
工事会社によって得意な分野があります
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防犯業界を簡単にご説明すると防犯会社は防犯システムの設計・施工が主流でした。
ドアの開閉検知のマグネットセンサや室内侵入検知のパッシブセンサをはじめ、単なる録画目的だった録画監視カメラからの設計・施工を行っていました。工事のカテゴリー的には「電気工事」のカテゴリーになります。
しかし、従来の録画カメラにネットワークが接続された遠隔監視カメラやネットワークカメラの普及により、カメラ工事に求められるスキルが「電気工事」のスキルに加えて、ネットワークのスキルも求められるようになりました。
防犯カメラの販売や設置業者が防犯業界の流れから、電気工事や防犯工事は長い経験と素晴らしいノウハウを持ち得たベテラン工事担当者でも「ネットワーク工事」となると苦手といったケースは少なくありません。
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工事会社1社だけで右図の3つの総合的スキルを持ち合わせた、今の時代に対応できる工事会社となると日本全国的にもかなり制限されてしまいます。
そのためカメラ工事には電気工事などが得意分野の工事会社で工事が始まり、最後のルーター設定だけ「ネットワーク工事会社」が立ち会うというケースも意外と少なくないのです。
ここでも一見同じ工事会社に見えても「カメラ機器設置と配線工事はA会社」で「ネットワーク設定工事はB会社」といった、各部門で担当した工事会社の責任ラインが発生してしまいます。
また得意分野の工事スタッフを分散させることで非効率＝工事費用の高額化につながります。理想は「電気工事」「ネットワーク工事」「カメラ設定ノウハウ」の3つをカバーできる会社や工事スタッフであれば時間も費用も圧縮できるはずです。 
防犯カメラナビでは？
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「防犯カメラナビ」ではカメラの販売～設置工事～保守サポートに至るまで一貫責任体制でサポートします。
販売したカメラ単体は当然ですが、お客様先で設置されているネットワーク機器環境（ルーター・HUB等）やプロバイダーや回線状況なども総合的にサポートする事でカメラ故障やトラブルなどの原因特定を総合的なサポートによって短時間で特定し解決に導くことが可能です
※弊社が販売していない機器故障に対して無償対応は出来かねます。
※VPN等の場合は保守会社様に立ち会いをお願いする場合があります
「防犯カメラナビ」では全国のカメラ工事会社42000社を登録した「カメラ工事ナビ」を運営しております。
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防犯カメラナビとして北海道～沖縄まで活動している工事会社のエキスパートを「得意スキル」「対応エリア」「コミュニケーションスキル」などで分類した全国工事会社のデータベースを保有しております。
数多くの工事会社データベースの中からお客様環境に適した品質の高い工事会社を選定し工事費の無駄を徹底的に削減することが可能です。 
もちろん外部の工事会社に委託した場合でも保守サポート窓口及び保守責任も全て「一貫責任体制」ですので安心してお任せください。
防犯カメラナビは数多くのカメラ工事会社のデータベースの中から防犯カメラナビとして一貫責任体制というワンストップだからこそ、プロの目から見た審査基準でお客様のカメラシステムに最適な工事会社を選択いたします。
また保守対応の際は状況によって工事会社を1社に絞ると大物件工事や繁忙時期などタイミングによって対応スピードも様々です。
防犯カメラナビはスケールメリットを活かすことで、最寄の工事会社のデータべースの中から保守可能でスピーディーな対応が可能です。
設置工事やアフターサービスは地元会社じゃないと心配…
防犯カメラナビはカメラ業界トップクラスを誇ります。
販売ボリュームは販売会社側の仕切価格に影響し販売価格に繋がります。
防犯カメラナビではスケールメリットを活かした高品質カメラを低価格でご提供。
設置メンテナンスはお客様の地域密着の工事店が保守サポート致します。
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防犯カメラナビの場合
- カメラのスケールメリットを活かした高性能なカメラを低価格でご提案！
- カメラ商品・周辺機器の最新情報やノウハウによる継続サポート
- 安心の地元工事会社が新設工事及び保守メンテナンス対応