茨城県の事業者・団体向け防犯カメラを補助金・助成金で設置する方法

茨城県に所在を置く事業者や団体は、防犯カメラ等セキュリティ機器の導入に県や市が実施する補助金・助成金を活用できるケースがあります。

そこで、ここでは茨城県で県庁や自治体が実施している防犯カメラ関連の補助金・助成金の具体的な内容や、申請の流れと注意点を紹介します。

茨城県の侵入窃盗事件は全国ワースト2位。企業や団体に求められる防犯対策の強化

関東一都六県の一翼を担う茨城県は、これまで工場の立地面積に関して全国1位を維持しており、さらに近年は県外の大手企業が続々と茨城県に本社を移転させ、その企業数も第1位となり、今後もビジネスの重要な要所となることが期待されます。

その一方で茨城県は侵入窃盗事件が全国ワースト2位、自転車窃盗件数が全国1位という不名誉な称号もあります。企業としては事務所への侵入窃盗や駐車場荒らしが懸念されますし、商店街やマンションでは地域住民の安全な暮らしが脅かされているのが現状にあります。

既存の防犯カメラ・セキュリティのチープ化。現在の犯罪に通用しない可能性

「自社はすでに防犯カメラを設置済み」、「20年前に商店街の大通りに監視カメラを導入している」という事業者や管理組合は、今一度自社のセキュリティが本当に現在の犯罪に対応できるかを見直してみてください。カメラの設置目的が変わった、画像が粗く人を識別できない、日中は問題ないけど夜間撮影になると駄目、不具合で録画できないときがある、AIを使った人検知機能が欲しい、といった課題に既存の防犯カメラでは対応できない可能性があります。

防犯カメラは初期費用が高い？茨城県で申請できる補助金・助成金とは？

防犯カメラの導入にあたっては、本体・周辺機器（レコーダーやモニター）、取り付け費用、工事費用などが初期費用となりますが、まとまった台数を設置・買い替えするとなると、相応の費用が必要となります。零細中小企業や年度予算取りが年々難しくなっている商店街管理組合などは、初期費用の捻出が難しいこともあるでしょう。

そのようなときに活用したいのが「補助金・助成金」です。茨城県では政府と自治体が年間を通じて数多くの補助金や助成金制度を実施しており、その中には防犯カメラの設置購入費に充てることができるものもあります。

茨城県で防犯カメラの補助金・助成金の申請から交付までの流れ

茨城県で防犯カメラの導入を補助金を通じて考えている事業者や団体の担当者は、まずは自社が所在を置く市区町村の自治体ホームページを確認しましょう。また、茨城県庁が実施しているケースもあるので、県庁のホームページを見てみるのも有効です。

茨城県庁の公式HP：https://www.pref.ibaraki.jp/

茨城県の市町村：
水戸市/日立市/土浦市/古河市/石岡市/結城市/龍ケ崎市/下妻市/常総市/常陸太田市/高萩市/北茨城市/笠間市/取手市/牛久市/つくば市/ひたちなか市/鹿嶋市/潮来市/守谷市/常陸大宮市/那珂市/筑西市/坂東市/稲敷市/かすみがうら市/桜川市/神栖市/行方市/鉾田市/つくばみらい市/小美玉市/茨城町/大洗町/城里町/東海村/大子町/美浦村/阿見町/河内町/八千代町/五霞町/境町/利根町

一般の企業が補助金で防犯カメラを導入する注意点

ただし、茨城県や市町村が実施している補助金・助成金の多くは、商店街/マンション管理組合や町会・自治会といった非営利団体、地域に密着した施設が交付の対象となります。一般企業は対象外となることが多いので、申請条件に合致しているかの確認は必要です。

一方で一般の事業者が申請できる制度に「IT導入補助金」、「中小企業・小規模事業者向け支援」といった補助金が挙げられます。これらは防犯対策目的ではなく、事業の生産性を図ることを目的に、最新のITツールを職場に導入する際の経費を一部補助金で負担してくれるものとなります。実施元は政府であれば厚生労働省か経済産業省、それ以外でも県庁、市区町村で独自の制度を実施しているケースがあります。

茨城県つくば市の防犯カメラ補助金の申請・交付情報

県庁所在地の水戸市に続き、茨城県内2位の人口を誇るつくば市。2005年つくばエクスプレスの開業以降急速に都市化が進み、現在では近代的な町並みが広がり、数多くの企業が進出する一大地区と成長しました。

つくば市では「つくば市防犯カメラ設置事業補助金」を実施しており、防犯カメラ3台を上限に費用の2分1が経費として還付されます。

茨城県日立市の防犯カメラ補助金の申請・交付情報

茨城県日立市は県内人口3位の都市。創立100年以上続く日立製作所のおひざ元として周知され、同社と市が次世代未来都市(スマートシティ)を推進していることで全国で注目されています。その日立市では、犯罪を未然に防ぐために、個人宅に対してセキュリティ機器の設置工事費用の補助金制度を実施しています。個人事業主や零細といった小規模事業者は積極的に活用したい制度です。

茨城県笠間市の防犯カメラ補助金の申請・交付情報

茨城県笠間市はレトロな町並みが特徴で、県外からの観光客も多く、笠間稲荷門前通りの先にある笠間稲荷は日本三大稲荷に数えられています。防犯カメラの補助金に関しては行政区に対して町の治安に関わる場所への設置、及び工事費用に対して最大2分1が経費申請できます。

茨城県で補助金を活用して防犯カメラを導入：防犯カメラナビにご相談を

茨城県に所在を置く事業者・団体が防犯カメラを導入する際は、政府や自治体が実施する補助金・助成金制度が活用できます。茨城県は他県と比較すると自治体が実施している防犯対策の補助金制度が限られているため、なかなか申請できる制度が見つけられないかもしれません。

当社「防犯カメラナビ」では、補助金の申請のお手伝いはもちろん、実際に現場に訪問しての環境調査も無料で実施しております。補助金が難しい場合は、リース契約することで、月額支払いとなるため、実質初期費用ゼロ円で導入ができます。最新の防犯カメラは防犯対策だけでなく、業務効率化や生産性向上、社内DX化といったITツール、AIカメラとしてもご活用いただけます。

小規模事業者から大手企業まであらゆる業種の導入実績があるため、まずは防犯カメラナビにお問い合わせください。

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